ポーランド政府が学校給食で週1回の完全ヴィーガン食提供を義務付け、フードロス対策の指針も示す

2026.02.23

ポーランド保健省が、国内の学校に対し週に少なくとも1回、完全ヴィーガン食の提供を義務付ける規制に署名しました。また、肉や魚が提供される日には、レンズ豆やヒヨコ豆などの豆類を主原料とする代替メニューの選択肢を用意することも規定しています。

子供の健康対策と環境教育の一環に

ポーランド保健省は、肉類や乳製品に代わる植物由来の代替品を、学校給食の完全な構成要素として明示。

全粒穀物、旬の野菜、カルシウムとビタミンB12を強化した低糖質の植物性ミルクなど、栄養価の高い植物性食品を推進する取り組みの一環として、季節ごとの地元産オーガニック食材の活用を促す一方、揚げ物は週2回までに制限するよう推奨しています。

新ルールに基づく1週間の学校給食の構成は、豆類を主原料とした料理を少なくとも1日、肉料理を2日、魚料理を1日、そして植物由来原料・小麦粉・魚のいずれかを主原料に選べる日が1日。

さらに、スープを提供する場合、週に少なくとも2回は野菜ベースの出汁で調理するよう規定。野菜と果物は毎食必ず含めることとし、全粒穀物製品と植物性油脂の割合も増やされています。

非営利団体ProVeg Internationalのポーランド支部代表を務めるPatrycja Homaは、「学校で栄養価の高い植物性食品を導入するのは、単なる健康問題を超えた意義がある。これは教育への投資でもあり、子供たちに自らと地球の両方に利益をもたらす、情報に基づいた責任ある食の選択を教えることにつながる」と述べました。

新規制は2016年に定められた現行の基準に取って代わり、9月1日に施行される予定。ポーランド国内にある約36,000校の学校に通う、680万人の児童に影響を与えます。

肉を中心とした食事からの脱却が急務

新たな規制は、イート・ランセット（Eat-Lancet）委員会が考案した食事法「プラネタリーヘルスダイエット」に基づいたもの。同委員会は、公衆衛生の改善と食料システムに由来する気候影響の低減を目的として、植物性食品を豊富に摂取する食生活を提唱しています。

各学校では、肉中心のメニューからの脱却が急務となります。Green REV Instituteの調査によれば、ポーランドの学校給食の約80％が肉料理で占められており、一部の学校では100％となっているのが現状。食品の多様性の欠如は、国内で増加する小児肥満の一因ともなっています。

「完全なヴィーガン食を提供している学校はわずか0.28％、プラントベース食を出している学校も2.5％に過ぎない。植物性メニューの提供をうたっているにもかかわらず、ほとんどの施設では依然として、動物性製品を含むベジタリアンやミートフリーの選択肢しか用意していない」と、心臓専門医のTomasz Jeżewskiは指摘。

「学校で高品質な植物性の食事を提供するのは、健康増進の自然な方法となり得る。すでにポーランドの子供の25％に影響を与えている過体重や肥満のリスクを減らせるだろう」と話しています。