植物性食品メーカーと農家を支援する法案が米下院に提出される

先月末、マサチューセッツ州選出のJames P. McGovern下院議員が、植物由来の食品生産を通じて米国の農家と農村地域を支援する法案、「Peas, Legumes and Nuts Today (PLANT) Act」を提出しました。

植物性食品セクターへの資金流入を狙う

同法案は、農家と食品企業への新たな機会の提供、農村地域における新たな雇用の創出、米国農務省（以下、USDA）による米国内外の新市場への取り組みの促進、そして植物性食品の研究と生産を通じた消費者の選択肢の拡大が目的となっています。

同時に、植物性食品の生産者がUSDAの生産者支援プログラムの対象となるようにし、研究開発活動に資金を流入させることが意図されています。

McGovern議員によると、2020年以降、オーストラリア、カナダ、デンマーク、フランス、スウェーデン、そして欧州連合（EU）が植物性食品セクターに投資した金額は、米国よりも多くなっているとのこと。

USDAは、1995年以来500億ドル（約7兆500億円）を超える金額を投資し、絶えず畜産農家・酪農家を支援してきましたが、今後は植物性食品セクターに対しても投資を振り向けるよう提言されています。

McGovern議員は、「世界最大級の植物性食品セクターを支える農家とそのコミュニティを前面に押し出すことで、数え切れないほどの雇用を創出することができ、同時に米国の農業の強さを世界に示すことができる。今こそ、植物由来の食品が秘めた大きな可能性に向き合うべき時だ」と主張。

米Plant Based Foods Association（植物性食品協会）も、同法案は「世界の植物性食品市場における米国の主導的な地位」を失わないためにも必要なものとし、350を超える会員に対し、法案の支持者として署名を行うよう促しています。

すでにBeyond Meat、PLNT Burger、Tofurkyを手掛けるTurtle Island Foodsなどの企業や業界団体が支持を表明しています。

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