植物細胞の培養でコットンを開発するGALY、ZARAを所有するインディテックスからの調達を実施
ZARAやBershkaなどのファッションブランドを所有するスペインの多国籍企業インディテックスが、植物細胞から培養コットンを生産する米国のバイオテクノロジー企業GALYへの株式出資（金額は非公開）を行ったと発表しました。
日本企業とも大型契約を締結
GALYは2019年、元デロイト幹部のLuciano Buenoによって設立されました。細胞農業により持続可能なコットン「Literally Cotton」を生産するため、2020年に最初のラボを立ち上げ。
ChatGPTを運営するOpenAIのCEOを務めるサム・アルトマン、VC Kleiner Perkinsのジョン・ドーアのほか、Material Impact、Agronomicsなどの投資ファンドなどから累計3,350万ドル（約52億9,000万円）以上を調達して技術基盤を拡大し、ブラジルにもオフィスを開設しています。
同社にとっての大きなマイルストーンとして、昨年7月に医療用品を扱うスズラン株式会社（愛知県・名古屋市）と5,000万ドル（約79億円）の売買契約を締結。Literally Cottonを使ったガーゼ、コットン、シーツなどの製品の製造が進められることとなりました。
GALYは、「この成果は非常に大きな意味を持ち、繊維産業におけるイノベーションと持続可能性の可能性は無限大だ」と述べています。
数々の問題を抱える綿花生産
インディテックスCEOのOscar Garcia Maceirasによると、今回の出資は、2030年までに次世代素材の利用を25％に高めるという同社の目標に沿ったもの。この目標に向け、これまでにもサステナブルな素材を扱うフィンランドのInfinited Fiberや米国のCircに投資を行っています。
従来の綿花生産は非常に資源集約的であり、広大な土地に加えて、Tシャツ1枚分あたり約2,700リットルの水を使用。森林伐採は砂漠化を促進し、奴隷制や児童労働などの倫理的な問題も存在しています。
今年4月の『Euronews』の報道によると、英国を拠点とするNGOのEarthsightによる調査で、ZARAやH&Mといった世界的な小売業者が、ブラジルの違法な森林伐採や土地収奪に深く関与していたとのこと。
いずれの企業もBetter Cottonにより持続可能との認証を受けた綿花を購入していました。しかしながら、Better Cotton自体が、違法な森林伐採、土地収奪、人権侵害の疑いがあるにもかかわらずセラード地帯* で生産された綿花を承認していたことが問題視されています。
2030年までに米国を抜いて世界最大の綿花輸出国になろうとしているブラジルで、環境や人権を守る具体的な策が求められる中、細胞培養による全く新しい生産手法の広がりに期待です。
* ブラジル中西部に広がる熱帯サバンナ地帯。1980年ごろからの農業開発によりさまざまな作物が生産されるようになったが、一方で自然破壊が問題となっている。
参考記事：
Inditex, Owner of Fashion House Zara, Invests in GALY’s Cultivated Cotton from Plant Cells
Inditex buys stake in U.S. sustainable agriculture startup Galy | Reuters
Lab-Grown Cotton Enters The Market With Galy-Suzuran Partnership
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